健全に身寄りのない高齢者を
支援できる仕組みづくりを目指して
2024年6月、内閣府から「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されて、これまでの身元保証事業者は、「高齢者等終身サポート事業者」という位置づけとなり、よりいっそう健全な形での運営が求められる流れになりました。
しかしながら、おひとり身の高齢者の方には、資力の乏しい方も多くいらっしゃる現実もあり、文字通りの終身サポートを最期まで健全に行う事が難しい場面も見受けられます。
私たちの「NPO法人絆たすけあい」では、様々な予期せぬケースに対応して、地域の専門家（行政書士・司法書士など）や専門事業者（介護事業者・葬祭事業者など）が安心して高齢者支援を継続できる体制を支援し、結果としておひとり身の高齢者が安心して老後を過ごせる社会の実現を願って設立されました。
高齢者支援に関わる皆さまと連携し、高齢者等終身サポート事業の健全運営の一助となりましたら、幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
プロフィール
1979年に検察庁へ入庁。東京地裁、岐阜地裁、法務局民事局などに勤務し、2008年に最高検察庁検事となる。2010年からは明治大学法科大学院特任教授として3年間教壇に立つ。2013年10月からは10年間公証役場で公証人を務め、2023年10月の退任後、同年12月に弁護士登録。2024年春には瑞宝中綬章を受章。