絆たすけあいについて

おひとり身の高齢者が安心の老後を過ごせる
社会の実現を目指して

2024年6月高齢者等終身サポート 事業者ガイドラインが公表
2024年6月、内閣府から「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表され、身寄りのない高齢者のサポートをする高齢者等終身サポート事業は、いま大きな転換期を迎えています。

身寄りのない高齢者は 資産のない方も多いという現状
民間の会社が高齢者等終身サポート事業を行っていくためには、きちんと報酬を支払うことができる資力のある方が対象になりますが、行政や医療の現場から紹介される方は資力の乏しい方も多く、そうした方を対応する高齢者等終身サポート事業者からは、「終末期に家族代行を担当したものの、予期せぬ経費が重なり、報酬の満額を請求できなくなってしまった...」「ご逝去後の葬儀供養・お部屋の片付けのために予め準備しておいた預託金を超える支払いが起こってしまった...」など、親身に関わっていく中で赤字になってしまうという声があがっています。 

私たちは地域の専門家（司法書士・行政書士など）、地域の専門事業者（介護・葬祭事業者など）が地域行政（社会福祉協議会など）と連携して、社会課題の解決に向けた取り組みを進展させたい、少しでもおひとり身の高齢者が安心して生活できる環境を整備したいという思いで、このたび NPO 法人の設立に至りました。

「絆たすけあい」の3つの活動

1
おひとり様を支援する高齢者等終身サポート事業者の運営サポート
資力の乏しい高齢者へのサポートを継続するための支援
高齢者等終身サポート事業者（身元保証相談士Ⓡなど）がおひとり身の高齢者支援を行う中で、高額な医療費の支払いや予期せぬ終末期の対応が重なり、ご本人様の資力が尽きてしまうことがあります。そうなると、事業者はご本人様に対して報酬を請求することが難しくなり、結果として事業者が赤字を負ってしまう場面があるのです。
絆たすけあいでは、高齢者等終身サポート事業者による健全なサポートを継続できる仕組みづくりに貢献するべく、これらの補填に寄附金の一部を充てさせていただいております。
- 高齢者等終身サポート事業者が事前にご本人様への十分なヒアリングを行い、無理のない健全なライフプランを設計・確認したうえで契約を締結していることが前提となります。
予期せぬ支出を補填
身寄りがない方が亡くなった後に必要となる死後事務手続き（葬儀・納骨費用やお部屋の片付け費用）は、あらかじめご本人様から信託口座でお預かりしておきます。
しかしながら、民間の高齢者等終身サポート事業者（身元保証相談士Ⓡなど）が身寄りのない高齢者のこうした死後の事務手続きを誠実に対応するほど、予期せぬ出費が発生するリスクが高まり、赤字を負担せざるを得なくなってしまうのです。
絆たすけあいでは、受け入れた寄附金の一部をこれらの清算サポートに充てることで、身寄りのない高齢者のサポートに従事する高齢者等終身サポート事業者の支援を実現します。
2
行政の取り組みの支援
民間の高齢者等終身サポート事業者と、公的機関・行政機関との連携
今後は、内閣府や厚生労働省からの働きかけもあり、公的機関や行政機関も身寄りのない高齢者支援に本格的に取り組んでいくこととなります。
地域包括支援センターや社会福祉協議会等の行政機関と連携して、おひとり身の高齢者を支援する仕組みの構築に貢献します。
また、行政では担当することが難しい「生活保護対象者ではないが、資金力が乏しいために必要な支援を届けられない方」を民間の高齢者等終身サポート事業者で担当することで、各市区町村でどのようなおひとり様であってもお困りごとに対応できる仕組みづくりや、普及活動を行います。
3
情報発信・啓蒙活動支援事業
身寄りのない高齢者や地域に向けた情報発信
おひとり身の高齢者の数は増えていく一方で、「何から手をつけるべきか」「誰に何を相談したら良いのか」といったお悩みに応える窓口や情報発信はまだまだ足りておりません。
こういった情報発信や啓蒙活動として、身元保証に関する地域でのセミナーや相談会の実施、およびその運営支援や広報活動を通じて、おひとり身の高齢者にとって安心の身元保証に関する情報を届ける活動を行っております。
介護事業者や葬祭事業者との連携に向けた啓蒙活動
身元保証に関する問題やその対応方法を広く社会に広報し、発信・普及させていくにあたっては、地域でおひとり身の高齢者の支援を行う事業者との連携が不可欠です。
健全な身元保証スキームの展開や、広報誌の発刊、事業者を対象とする実務セミナーの開催を通じて、高齢者に対して安心の身元保証に関する情報を発信しております。