おひとり身の高齢者の現状
令和6年版高齢社会白書によると、日本の総人口のうち65歳以上の高齢者は全体の29.1％です。この高齢者のうち、一人暮らしをしている人は年々増加しており、昭和55年には男性4.3％、女性11.2％だったのが、令和2年には男性15.0％、女性22.1％に増えました。
これからも一人暮らしの高齢者は増え続けると予測されています。
社会の高齢化が進む中で、孤独や生活支援の必要性がますます重要になってきていると言えるでしょう。
おひとり身の高齢者を支える身元保証団体の役割
おひとり身の高齢者が抱える問題として、頼れる人がいないことや身元保証をしてくれる人がいないことが挙げられます。特に高齢者が病気や事故に遭った場合、緊急時に支援を受けられる人がいないことは大きな不安要素です。
これに対して、身元保証団体が立ち上がり、支援を行うようになりました。
身元保証団体は、高齢者の生活や健康管理をサポートし、万が一の場合には法的な手続きや財産管理なども行います。これにより、高齢者が安心して暮らせる環境が整いつつあり、孤独や不安を減らす取り組みとして注目されています。
高齢者支援の安定化へ向けた取り組み
身元保証団体に関するトラブル事例を受けて、高齢者や一人暮らしの方々の生活支援を強化するため、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が2024年6月に内閣府より発令されました。
このガイドラインは、身元保証団体が適切な運営を行うための基準を定めたもので、団体はその指針に沿った運営を行うことが求められます。これにより、身元保証団体の信頼性が向上し、高齢者が安心して支援を受けられるようになることが期待されています。
しかし、身元保証団体が高齢者の死後事務を行う際、予想外の事務費用や資金が必要となる場合があり、資金不足に陥る恐れがあるという問題も指摘されています。死後の事務手続きや遺品整理などには多額の費用がかかるため、団体が資金不足に直面した場合、倒産するなどといった恐れがあります。
このような状況に対応するため、絆たすけあいが支援を行うことで、身元保証団体が資金不足に陥った場合に必要な資金援助を提供などが可能となります。これにより、高齢者が死亡後も必要なサポートを受けられる体制が整備され、身元保証団体が安心して運営することができます。